読書記録17x26

『未来の年表』：河合雅司（かわい　まさし）：2017年6月20日：\760：講談社：県立Ｃ高校図書館

　副題「人口減少日本でこれから起きること」

～５０年で日本の総人口は現在の７０％となり、１００年後には４０％に落ちる。「人口が減少しスカスカになった国土には、税収不足で予算確保がままならず、老朽化したインフラが放置されている。若き自治体職員が不足して十分な行政サービスが行き渡らない地域がたくさん誕生し、そうした土地にさえ、ひとり暮らしの置いた老いた高齢者がパラパラと住み続ける。従業員が高齢化した企業では、マンネリ化した発想しか出てこず、ヒット商品がなかなか誕生しない。焦りを隠せない経営者は「生産性向上！」と掛け声だけは勇ましい一方（この『一方』の意味は不明）、都会の駅では1つしかないエレベーターの前で順番待ちをする高齢者が長い列を作る。乗客は電車やバスの乗降に時間がかかるため、公共交通機関の遅れは日常茶飯事だ。かたや百貨店の売り場では、耳の遠くなった高齢者への商品説明に、よぼよぼの店員の多くの時間を取られる。」出生数の減少・高齢者の増加・勤労世代の減少に対し、Ⅰ戦略的に縮む①高齢者を削減（高齢者を７５歳以上に６４～７４歳は准高齢者子どもは19歳以下にする）②２４時間社会からの脱却（ファミレスの２４時間営業店の減少・ヤマト運輸の再配達時間帯の縮小）③非居住エリアの明確化（コンパクトで効率的な国に、移転費用の支援・非居住エリアは税負担増）④都道府県を飛び地で合併（東京と島根を合併するくらいの発想・鉄道沿線を一つにエリアにするくらいの自治体の境界線は柔軟に）⑤国際分業の徹底Ⅱ豊かさを維持する⑥「匠の技」を活用（ジャパンオリジナルを知的財産として保護し高付加価値の製品をつくる）⑦国費学生制度で人材育成（日本をリードするエリート人材を育成）Ⅲ脱・東京一極集中⑧中高年の地方移住推進（日本版大学CCRC:CotinuingCareRetirementCommunity50代で都会の家を貸して移住先で家を借りもう一度学生プラン）⑨セカンド市民制度を創設（都会の人が気に入った町のゲストハウスを利用し住民税を按分する）Ⅳ少子化対策⑩第三子以降に１０００万円給付（第一子の児童手当を廃止し、第二子誕生から大学卒業まで所得税を減税し、第三子に１０００万円）～

　「率でなく数が問題」と言ってるくせに、2045年に東京都民の三人に一人が高齢者になるって書いているぜ。前から２／３は読まなくても、残り１／３の提言を読んで感心したり、笑い飛ばしたりすれば良い。経歴はよく解らないところが多いね。まっ良いけど。社人研の調査が元ネタで、社人研とは国立社会保障・人口問題研究所だってさ

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